業務改善助成金｜佐賀県・長崎県・伊万里市の中小企業向け解説

厚生労働省の助成金

最低賃金が上がる今、使える国の助成金
業務改善助成金を佐賀県・伊万里市・長崎県の
中小企業向けに解説

時給を上げて、仕事を楽にする設備・システムに投資する。
その費用の一部を国が助成する制度です

佐賀県の最低賃金は、2026年11月15日から1,095円になります（現在は1,030円）。人件費が上がるなかで、「仕事を楽にする投資まで手が回らない」と感じている経営者様も多いのではないでしょうか。そんな会社のために、厚生労働省には「業務改善助成金」という制度があります。この記事では、令和8年度の公式資料をもとに、伊万里市を含む佐賀県で申請する場合のポイントをまとめました。業務改善助成金は全国共通の制度なので、長崎県の事業所も対象になります（最低賃金の金額や申請の締切は県ごとに違います）。佐賀県の申請の締切が近いので、気になる方はお早めにご確認ください。

業務改善助成金とは？
佐賀県・伊万里市で使えるのはどんな会社？
いくら助成されるの？
何に使えるの？（対象になる投資）
申請から入金までの流れと締切
失敗しやすい注意点
長崎県の事業所の場合は？
佐賀県の上乗せ補助もあります

業務改善助成金とは？

会社でいちばん低い時給を50円以上上げるのとあわせて、仕事を効率化する設備やシステムに投資すると、その費用の一部を国が助成してくれる制度です。

① 賃上げ

いちばん低い時給を
50円以上アップ

② 投資

仕事を楽にする
設備・システムを導入

③ 助成

費用の3/4〜4/5を
国が助成

佐賀県・伊万里市で使えるのはどんな会社？

伊万里市を含む佐賀県内に事業所があり、次の条件にすべて当てはまる会社が対象です。

中小企業であること（大企業の子会社のような会社は不可）
事業場内最低賃金（その事業所で、入社6か月を過ぎた雇用保険加入者のうち、いちばん低い時給）が、1,030円以上・1,095円未満であること
労災保険・雇用保険に加入していて、保険料の滞納がないこと
申請前の1年以内に、労働基準監督署から是正勧告を受けていないこと
申請から報告までの間に、解雇や賃金の引き下げをしないこと

ここに注意

すでに全員の時給が1,095円以上の事業所は、申請できません。また、申請は事業所ごとで、同じ事業所からは年度内に1回までです。月給や歩合給の人は、時給に換算して判定します。

いくら助成されるの？

助成率は、事業場内最低賃金が1,050円未満なら4/5、1,050円以上なら3/4です。上限額は、「何円上げるか（コース）」と「何人上げるか」で決まります。

上限額（30人未満の事業場の場合）

上げる人数	50円コース	70円コース	90円コース
1人	40万円	50万円	100万円
2〜3人	70万円	100万円	240万円
4〜5人	70万円	130万円	270万円

6人以上の場合の上限や、30人以上の事業場の上限は、厚生労働省の資料でご確認ください。支給額は、「投資額×助成率」と「上限額」の安いほうになります。

なお、新しい最低賃金が1,095円になるため、引き上げ後の時給は1,095円以上にしておく必要があります。たとえば今1,040円の人を50円上げても1,090円で足りません。賃上げは1回でコースの額以上を上げる決まりなので、最初から70円コースなどを選ぶ形になります。

何に使えるの？（対象になる投資）

対象になる費用	対象にならない費用（一例）
業務を自動化するシステムの開発・導入を外部に頼む費用（委託費）	単なる経費削減（資料作成の外注、通信プランの変更など）
業務に使う機器の購入、ソフト・クラウドの利用料（その年度に支払う分）	通常の事業でかかる費用（通信費・消耗品・汎用の事務機器など）
導入した仕組みの操作研修（謝金）、マニュアル作成（印刷製本費）	広告宣伝（ホームページ・チラシ・動画・SNS運用など）、自動車

パソコン・スマホ・タブレットは原則として対象外です（一定の条件を満たす「特例事業者」は、新規購入が対象になる場合があります）。ネットで注文を受け付ける機能を付けるホームページ改修は対象になりうるなど、個別の判断が必要なものもあります。迷ったときは、申請前に窓口へご確認ください。

申請から入金までの流れと締切

1
交付申請（賃上げ計画・投資計画・2社以上の見積書・賃金台帳など）を佐賀労働局へ提出
2
申請のあと、11月14日までに賃上げを実施（就業規則の改定も申請日より後）
3
交付決定（国の「OK」の通知）を受け取る
4
通知のあとに、業者と契約・導入・支払い（2027年1月31日まで）
5
事業実績報告・支給申請 → 審査 → 金額確定 → 入金（後払いのため、先に立て替えが必要）

佐賀県の申請締切（令和8年度）

窓口・郵送：11月13日（金）17:15必着
電子申請：11月14日（土）23:59まで
予算がなくなると、期限前でも締め切られることがあります。

失敗しやすい注意点

間違えると、助成の対象外になってしまうポイントです。

① 国の「OK」より前の契約・購入・支払いは対象外

交付決定の通知より前に契約・発注・納品・支払いをした分は、どんな理由でも対象になりません。順番を守ることがいちばん大切です。

② 10万円以上の契約は、2社以上の見積もりが必要

税抜10万円以上の契約は、同じ条件で2社以上の見積書をとり、交付決定後はいちばん安い会社と契約する決まりです。親会社・子会社など、関係の深い会社の見積書は使えません。

③ 賃上げは「申請のあと」に「1回で」行う

申請より前に上げた分は対象外です。また、2回に分けて合計50円、という上げ方も認められません。新しい最低賃金が始まる11月15日の前日（11月14日）までに行います。

④ 申請書類の作成・代行は社会保険労務士の仕事

申請書の作成や提出の代行を、報酬を得て請け負えるのは社会保険労務士などに限られます。ご自身で作成するか、社労士へご相談ください。

長崎県の事業所の場合は？

業務改善助成金は国（厚生労働省）の制度で、長崎県内の事業所も同じように対象になります。ただし、最低賃金の金額と、申請の締切は県ごとに違います。この記事の「1,095円」「11月13日・14日」は佐賀県のものですので、長崎県の事業所は、長崎労働局の案内で必ず確認してください。

佐賀県と長崎県の両方に事業所がある会社は、事業所ごとに申請します。それぞれの県の最低賃金と締切に合わせて準備しましょう。

佐賀県の上乗せ補助もあります

国の助成金を受ける県内の中小企業には、佐賀県の「業務改善サポート補助金（第2弾）」で、1/5または1/4が上乗せされる制度があります。対象は、2027年2月10日までに国の金額確定の通知を受けた会社です。国の完了期限（1月31日）ぎりぎりだと間に合わないおそれがあるため、上乗せも使いたい場合は、12月中の完了・報告が目安になります。

問い合わせ先：佐賀県産業イノベーションセンター補助金事務局（0952-37-1688）

伊万里市の「DX・GX支援事業費補助金」との関係

伊万里市には、AI導入やシステム化に使える市独自の補助金もあります。ただし、同じ費用に、国・県・市の補助金を重ねて使うことはできません。別の費用であれば併用できる場合もあるので、組み合わせる前に、それぞれの窓口でご確認ください。

制度についてのお問い合わせ先（公式窓口）

対象になるかどうかの判断や申請手続きなど、制度そのものの確認は、次の公式窓口が基本です。